石巻市議会 2020-09-23 09月23日－一般質問－06号
一方、財政収支見通しについては、新型コロナウイルス感染症による影響額等を踏まえた上で作成することとしておりますが、感染症拡大に伴う経済悪化により、市税に及ぼす影響額がどの程度になるのか、また感染症対策に要する支出がいつまで続くのかなど、現時点で非常に予測が困難な状況となっております。
一方、財政収支見通しについては、新型コロナウイルス感染症による影響額等を踏まえた上で作成することとしておりますが、感染症拡大に伴う経済悪化により、市税に及ぼす影響額がどの程度になるのか、また感染症対策に要する支出がいつまで続くのかなど、現時点で非常に予測が困難な状況となっております。
コロナ禍という収束の見通しの見えない緊急事態、経済悪化の中、他の自治体と比較すると、本市独自の支援がないため、市民からの要望も提出されておりますが、独自の支援策についての御所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナ禍により、アパート等賃貸が払えない市民を対象に、期限付の市営住宅入居についてお伺いいたします。 次に、大綱４点目、大崎市民病院新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
この中から、ぜひ廃業者が出ないように先行的に投資してほしいというのが趣旨でございまして、またどんどん経済悪化が拡大してくるのは見えますから、この際市の持っている実施計画のローリングの全面見直しとか、当初予算の組み直し、行政改革の推進、あらゆる手を使って財源確保に努めてほしいといったものです。 市長に伺います。日々厳しくなる地域財政の支援は、スピードが大事です。
本市中小企業の経営を支えるためには、阪神・淡路大震災後の神戸市における経済悪化を教訓に、復興需要の収束も見据えながら、事業の継続がしっかりと図られるよう、また、新たな事業展開も可能となるよう、両面からの支援策を機動的に講じていくことが重要と考えております。
その要因につきましては、雑紙等の分別もさることながら、今議員が言われたような現状の経済悪化、これも要因の一つであるとは考えております。そういうことで、景気が浮上すればするほどごみもふえてくるという因果関係もこれまでも出ておりますので、今後ともそういう経済状況に起因したごみの増加につながらないように減量対策をきっちりとやっていきたいというふうに考えております。
次に、職業体験先の開拓などについて市のバックアップ体制についてでありますが、経済悪化が若者の雇用にも大きな影響を及ぼしており、特に15歳から35歳までの失業率が高く、会社などにおいての適応性に欠くことも予想されます。
ただ、今お話しのように、その13億の差だけを詰めればいいということではなくて、こういうような景気の後退あるいは経済悪化ということになってきておりますので、平成21年度の予算要求は予算要求としても、何か大崎市として手だてをするものがあればということで改めての希望はとりました。
ただ、21年度の予算要求からだけ振り分けいたしますと、急に参りましたこの景気後退あるいは経済悪化に伴って手を打たなければならない事務事業があるとするならば、それもこの地域活性化・生活対策臨時交付金事業の中でとらえたいというようなことで各部に照会は申し上げながらこの交付金事業を定めていったところでございます。
ここに加えての経済悪化は震源地であるアメリカを超える日本経済の現状は、輸出に大きく依存した経済体質であったことによるものと考えています。
ここに加えての経済悪化は震源地であるアメリカを超える日本経済の現状は、輸出に大きく依存した経済体質であったことによるものと考えています。 扶助費の増加、医療費等の増嵩等々、経常経費の増大で、家計でいえば可処分所得の減少により、こうした中で行財政運営を進める市長並びに理事者の皆様には大変ご苦労をされたことと存じます。
本市においても経済悪化の波をまともに受け、非正規労働者の派遣切りや労働時間の大幅なカットなどにとどまらず、業績の悪化による事業縮小のため正規労働者までが解雇されるなど、大きな社会問題として一層深刻さを増しています。この状況を脱却するには、国、県、市が一体となった施策を展開し、官民の連携が必要不可欠と考えます。
この経済悪化の折、極力市民負担を抑える努力があってしかりであります。横並び、単価の枠だからという姿は、そのことの妥当性を引き出すのは独自性のない、まさに本市の行革の理念の高さは全く感じられないものにとれるのでありますが、見解をお示しいただきたいと思います。 市民にわかりやすい組織機構の見直しと体質改善をお伺いしてまいります。 総合支所機能と行政サービスの充実であります。
さて、アメリカを震源とする世界的な経済悪化は日本経済にも大きな影響を及ぼし、特に輸出関連の自動車産業や電子産業を初めとする多くの企業の業績が悪化し、非正規労働者などの解雇・雇いどめ、内定取り消しなど、国民生活の根幹にかかわる未曽有の事態を引き起こし、深刻な社会問題となっております。
今、遊佐議員の中の議論にもありましたとおり、食料不足、地球温暖化や経済悪化の中で、今世界は食料の争奪戦に入っております。残念ながら、我が国は食料調達において、中国や欧米諸国におくれをとっているという指摘を受けているわけであります。これからの我が国の食料というものを考えた場合、かつての米鎖国の考え方だけでは食料の危機に対応できる国ではなくなっているという現実があります。
森林の破壊、環境の変化、伝染病の発生、経済悪化、そして民族移動がそのプロセスであります。実際、ＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルによると、二〇七〇年には、夏、北極の氷がなくなる、二一〇〇年には、現在、地球環境の安定に寄与しているアマゾンの熱帯雨林が消滅し、そこにアラビア半島を上回る規模の砂漠が出現すると警告しております。
経済悪化のもとで、暮らしや営業の困難さにあえぐ市民の生活実態や一般職員の給与水準などを勘案しますと、特別職の職員の給与引き上げは撤回すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、市長の御答弁を求めまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 14: ◯市長（藤井黎）嵯峨議員の御質問にお答えを申し上げます。